病院に根付く問題

病院に根付く問題

公立と私立の違うところ

 

2つの病院から見えてくる課題

公立病院の問題もそうだが、私立病院は確かに経営状況に関しては公立よりかは安定している。医師本人が経営に携わりながら医療行為を行っているとあって、どちらを行うにしても決してを抜くことが出来ないようになっている。中には適当ともいうような病院経営者も存在しているかもしれないが、現状の日本における私立病院の8割近くが公立病院と違って黒字経営だという。赤字経営で苦しんでいる私立病院となると、地方の病院という可能性もあれば、そもそも医師として適切な素質を持っていないと三行半を突きつけられて、患者が来院しないという窮地にさらされているのかもしれない。

病院を経営すればなんとかなると思っている人もいるが、実際に経営し始めると問題は沢山噴出してくるそうだ。中でも医療機器などは元来高額な値段で取引されているため、経営が安定していなければそうした機材を導入することも出来なければ、買い換えることも出来ない。私立ならではの経営問題と言えるが、この点については公立だとどこか薄いのかもしれない。

そもそも経営している人間は医療従事者かどうか、また昨今の医療業界をまるで理解していない人が代表を務めていたとしたら、先述のような公立の経営問題へと立ち返ってしまう事になる。こうして公立と私立、それぞれの病院を観測してみると見えてくる問題点は経営面だけではない。これは2つの病院友が関係している問題にもなってくるため、人事として捉える事ができない。またそうした問題の中には今後、我々にも直接的な影響をもたらされる可能性もある。

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医療技術の格差

公立と私立の問題点として真っ先に上げられるのは、医療技術という格差だ。病院経営といっても、公立ならば種類を選ばずとも大半の専門科が取り揃えられているが、私立となるとそう簡単な話ではない。医師と言っても、それぞれが得意としている分野は違っている。専門として取り扱っている業務は異なっているが、知識としてはどんな医師であっても外科的、内科的な情報は有しているが、その知識を参考に技術を行使するとなれば話は別だ。私立病院の中でも大学病院のような大きなところであれば数に困ることはないが、こじんまりとした個人経営の病院となると専門などが枝分かれしているといったケースは殆ど無い。

医療技術という面もそうだが、そもそも専門とする医療行為で人手不足と叫ばれ続けているものもあるくらいだ。代表的な例が小児科だ、少子化社会と言われている世情となっているため、子供を持つ保護者にすれば近隣に小児科を受け持っている病院があることを切望している。だが現実で私立病院という枠の中で小児科を専門にしている病院の数は年々その数を減らしていっている。子供が少ないという影響もあってか、経営の主軸にするにはあまりに採算が取れないからだ。そんなこと関係ない、と糾弾できればどれほどいいことか。

日本の医療機関も無償で医療を行っているわけではない、そのため採算が取れる業種でなければ私立病院は経営していくことは不可能と言ってもいいのだ。こうした負の面については、公立病院が何とかするべきだと論じられている。地方公共団体からの支援があるため、採算という目に見えた成果が出てこないと運営できない私立より、国からの援助などを始めとした補助を受けやすい公立こそ、そうした専門的ではあるが、売上を意識しない『不採算医療』に特化するべきだと言われている。

医師不足の問題とは・・

公立と私立の関係

私立でどうしても行うことが出来ない医療を公立が行うシステムにすれば良いと言われているが、それで問題解決となるのかは疑問を抱きたくなる。制度として整えられれば可能性はあるかも知れないが、現状小児科を始めとした採算を取ることが難しいとされている医学的な知識と技術を持ち合わせている人、またそんな医師になりたいと志している学生がどれほどいるかと言うのは残念ながら少数となっている。

そういう面でも医師不足と嘆かれているわけで、例え志してなったとしても劣悪な労働環境によって負担が底知れぬ重みを感じるほどに苦しめられてしまう、なんてことにもなりかねない。さすがにそんな恐れがあるのに進んで就職する、という勇気は一端とも言えない研修上がりの医師はもちろん、学生の頃にそんな覚悟を持てる人は稀有だ。

どちらともが不足している医療格差を解消するため、それぞれが行えない医療行為を補填し合い、支えあうことで天秤を安定に保つことが日本の医療が今後発達するために必要だ、とも言われている。本当にそうなのかと調べてみると、医療格差という問題も所謂氷山の一角といったところでしかない。